日経会社情報PREMIUM - サービスについて

概要説明

日経会社情報PREMIUMは、ビジネスや投資、就職活動などに必要な企業・業界に関するニュース、業績・財務データなどをワンストップで提供します。

日経会社情報PREMIUMは、これまでにはない先進の運用ツールを備えています。簡単な質問に答え自分の運用スタイルがわかる「ロボフィルタリング」、これまで知らなかった銘柄を発掘し、銘柄の選びの特徴を知る「銘柄セレクション」、市場で注目度の高い銘柄の総合ランキング「旬株」を新たに開発しました(※)。

財務データや株価など定量的な数値情報も充実しています。証券アナリストによる業績予想の平均値であるQUICKコンセンサスを、最大3期先まで掲載します。株式を3年、10年と保有した場合の配当や株式分割を考慮した総合リターンのデータも提供します。株主優待情報も毎週更新し、優待内容で検索できます。

各企業が発表したプレスリリースや適時開示速報なども閲覧できるほか、企業の業績開示とほぼ同時にAI(人工知能)が文章を作成する「決算サマリー」も掲載します。

収録対象は上場企業、不動産投資信託(REIT)など約3700銘柄です(※)。上場投資信託(ETF)、上場投資証券(ETN)は対象外です。

※銘柄数は2017年6月現在

※金融や投資のアプリで開発実績のあるフィンテック・ベンチャー、株式会社Finatext(林良太社長、東京・千代田)と共同開発

お断り

本サービスは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、本サービスを利用することにより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとし、日経はその責任を負いません。

目次

  1. おもな機能
  2. 会社情報
  3. ホーム(トップページ)
  4. 掲載データの定義
  5. お断り

おもな機能

ロボフィルタリング~投資性向を判定

Finatext社が開発したアルゴリズム(解析プログラム)や行動パターンに基づく投資理論などを組み入れたツールで、個人ごとにプロファイルを判定できます。

いくつかの質問に答えることで、あなたの投資性向を分析し、安全性重視で堅実な性格なのか、冒険心旺盛で積極的にリスクを取るタイプなのか、投資をするうえでの傾向や重視する要素を自動的に診断します。

ロボフィルタリングの使い方

  1. 投資初心者向けの「ビギナー向け」、または上級者向けの「プロ向け」を選びます
  2. 表示する質問に答えます。
  3. 質問は10問あります。10問目が終わると、結果を表示します。
  4. ロボフィルタリングは何度でも試すことができます。もう一度試す場合は「もう一度行う」をクリックします。

※質問の個々の回答はロボフィルタリングの分析にのみ、統計的に利用します。

ロボフィルタリングの結果について

診断結果はリスク許容度、利益成長性、伝統など5つの要素に分類してレーダー型チャートで表示します。タイプごとに適合する銘柄も掲載しています。

1.規模
従業員の多さなどを表します。外側ほど大企業を選び、運用面では大型株を好む傾向があります。内側にいくほど企業規模へのこだわりが乏しく、中小型株への投資にも抵抗が少ないことを意味します。
2.リスク
価格変動に寛容か否かを示します。外側ほどハイリスク・ハイリターンの運用を許容できるタイプです。内側にいくほど損失発生を嫌い、リターンは低くても安定性を好む傾向があります。
3.歴史
設立時からの創業年数に関するスコアです。外側ほど伝統を重視し、運用面でも知名度やブランドを意識する傾向があります。内側であれば新興企業や若いベンチャー企業への投資にも抵抗がないタイプであることを示します。
4.成長性
利益の前年比増加率です。外側ほど利益の伸びを重視する傾向があります。
5.リスク
投資姿勢に対する評価です。外側ほど冒険や挑戦を好み、運用面では値上がり益を追求し、足元の勢いに追随する傾向があります。内側のタイプは安定性を求め、配当収入や株主優待などを優先する傾向があります。

旬株~ホットな株式ランキング

市場で急に売り買いが活発になったり、株価が急騰したりしている銘柄を総合的に評価し、ランキング形式で表示します。

一般に市場で注目を集めるのは日経平均株価などに採用され、海外投資家や国内機関投資家からの大口の資金で活況を呈している時価総額の大きい大型株です。一方、短期売買目的の個人は中小型の材料株を好みますが、売買高が増えても売買代金では小さく目立たないケースが多く、ストップ高などで上昇率が上位にきても流動性が乏しいのが理由で実際には人気がなかったりすることもあります。

こうした欠点を補い、国内外のさまざまな投資家からみてもっともホットな銘柄を一覧できるようにしたのが「旬株」です。売買代金上位と増加率、前営業日からの値上がり率や売買高変化率など複数の要素についてスコアを割り振り、一定の比率で合計値を出し、上位銘柄を紹介します。スコアは市場環境などによって随時修正します。

初期画面では旬株を10銘柄、値上がり率、値下がり率、検索急増銘柄を10ずつ表示します。「もっと見る」をクリックすると、ぞれぞれ最大100銘柄をランキングします。

銘柄セレクション~銘柄選好を抽出

2種類の銘柄をカード形式で表示し、どちらかを選ぶかというシンプルな二者択一を繰り返し、銘柄の嗜好を探ることができます。例えば配当は高いが値上がりしていないX株と、値上がりしているが無配のY株が表示されます。X株を選択するとキャピタルゲインよりインカムゲインを好むことがわかります。

銘柄セレクションの使い方

  1. 2つ表示される2つの銘柄のどちらかを選びます。
  2. 銘柄を詳しく知りたい場合は「この銘柄の詳細を確認する」をクリックします。
  3. 5つの銘柄を計10回戦、選びます。
  4. あなたの選択順に銘柄をランキングします。

優待情報

気になる株主優待は白抜きの「☆登録済」ボタン☆登録済をクリックすると、マイページの「マイ株主優待」に登録します。
登録を解除するには、「★登録済」★登録済をクリックします。

マイページ

日経会社情報PREMIUMの利用履歴をマイページに保存しています。日経会社情報PREMIUMは利用すれば利用するほど、あなたの株式投資の名参謀になっていきます。マイページをぜひ完成させましょう。

マイ銘柄

会社情報等の白抜きの「☆登録済」ボタン☆登録済をクリックすると、マイ銘柄に登録します。
登録を解除するには、「★登録済」★登録済をクリックします。

マイ株主優待

優待情報で白抜きの「☆登録済」ボタン☆登録済をクリックすると、マイ株主優待に登録します。
登録を解除するには、「★登録済」★登録済をクリックします。

銘柄セレクションの履歴

銘柄セレクションの履歴を確認できます。

IRスクエア

東京、名古屋、札幌、福岡の各市場に上場する企業各社が上場先取引所のホームページを通じて一般に開示した情報を掲載しています。

検索

企業名やその一部、証券コード(4ケタの数字)で検索できます。複数の企業がヒットした場合は、東証業種名で絞り込めます。
検索できるのは日経会社情報PREMIUMの収録対象になっている企業、不動産投資信託(REIT)です。

会社情報等の白抜きの「☆登録済」ボタン☆登録済をクリックすると、マイ銘柄に登録します。登録を解除するには、「★登録済」★登録済をクリックします。

会社情報

株価情報を始めとして、企業概要、ニュース、決算情報など株式投資に必要なデータがそろったページです。企業名、証券コード(4ケタの数字)で検索して、一覧から会社を選んでください。
掲載データについては掲載データの定義をご確認ください。

トップ

株価情報、チャート、決算情報、QUICKコンセンサスをコンパクトにまとめて表示します。
記者のコメントは日経新聞記者による解説コメントを掲載しています。上部は、これから先の決算期の業績見通しと株価材料、下部は事業内容や特色です。
株価、前日比、上部のコメントは常に表示しています。

企業概要

正式社名や本社住所、代表者氏名などの基本情報のほか、役員などを表示しています。

株主情報

発行済み株式数や総株主数など株主の分布状況と、主要株主の一覧を表示しています。詳しくはこちらをご覧ください。

ニュース・決算サマリ

経済・企業分野のニュースとマーケット関連のニュース、また上場企業が発表する決算データをもとにAIが文章を作成した決算サマリーを表示しています。

業績・財務

業績と財務情報、QUICKコンセンサス(最大3期分)、減価償却・設備投資・研究開発、貸借対照表などを表示します。掲載データについては掲載データの定義をご確認ください。

チャート

株価と主要指標の詳細チャートを表示します。チャートの「表示期間」は1日(1分足)、2カ月(日足)、3カ月(日足)、6カ月(日足)、1年(週足)、2年(週足)、5年(月足)、および10年(月足)の最大8パターンから選択できます。

株価データ

過去の株価データ、逆日歩・貸借残、信用残、投資収益率データを掲載しています。掲載データについては掲載データの定義をご確認ください。

株主優待

最新の株主優待情報を表示します。QUICK企業価値研究所提供。

企業発情報

適時開示速報プレスリリースを表示します。

ホーム(トップページ)

日経会社情報PREMIUMのトップページでは企業を検索し、各企業ページへ移動できます。また、企業に関するニュースや企業発情報、1週間の予定を閲覧できます。

旬株サマリー

旬株の5位までを表示します。

ロボフィルタリングサマリー

前回のロボフィルタリングの結果を表示します。

決算サマリー

上場企業が発表する決算データをもとにAIが文章を作成しています。適時開示サイトでの公表後すぐに、売上や利益などの数字とその背景などの要点をまとめて配信します。詳しくは決算サマリーのご紹介をご確認ください。

決算発表スケジュール

原則、証券営業日の午前に更新します。東証、名証、札証、福証、上場会社が対象です。REIT、ETF、一部の外国会社は対象外です。

複数の取引所に上場している場合は、「上場市場」に優先市場を表示しています。重複上場の状況については会社名をクリックし、株価画面でご確認ください。発表予定は調査時点以降の会社側の都合で変更される可能性があります。(QUICK提供)

証券コードまたは会社名をクリックすると、その企業の会社情報を表示します。

最新ニュース

ニュース/マーケット

経済・企業分野のニュースとマーケット関連のニュースを表示します。
「会社情報」ページでは自動検索のため、該当企業以外の記事や同じ見出しが複数表示される場合があります。

プレスリリース

企業や団体などのプレスリリース(報道機関向け発表資料)を表示します。
画面表示上の問題がある場合などを除いて、発表された文章を原文のまま公開していますが、パソコン等での表示能力の関係上、原資料と全く同じとは限りません。また、プレスリリースの内容に関するご質問、お問い合わせはそれぞれの発表者にご連絡ください。

ビジネスカレンダー

月曜日~金曜日のビジネス関連の主な予定を掲載します。予定は変更になる場合があります。(日経QUICKニュース提供)

その他のコンテンツ

最新の市場情報(日経平均株価、TOPIX、NYダウ)、最新ランキング(検索急増、値上がり率、値下がり率)、株主優待情報(最新の優待情報、よく見られた優待情報)を表示しています。

掲載データの定義

株価概要

提供データの説明

株価は1分刻みの値を20分以上遅延して表示しています。売買単位、売買高の単位は株。ただし、REIT、信金中金の単位は「口(くち)」。

株価、株価チャート

上場企業の当日株価(4本値)などを表示します。1分刻みで20分以上遅延した株価を表示または描画しています。1分刻みの更新のため、すべての約定データを表示しているわけではありません。1分間に2回以上約定があった場合は、1分の間で最後に約定したデータを表示または描画しています。

株価チャートは、1日、2カ月(日足)、3カ月(日足)、6カ月(日足)、1年(週足)、2年(週足)、5年(月足)、10年(月足)を利用できます。

市場

市場の略称が示す取引所は以下の通りです。

  • 東証=東京証券取引所
  • 東証1部=東京証券取引所 1部
  • 東証1部外国=東京証券取引所 1部 外国銘柄
  • 東証2部=東京証券取引所 2部
  • 東証2部外国=東京証券取引所 2部 外国銘柄
  • JQ=東京証券取引所 JASDAQ
  • JQス=東京証券取引所 JASDAQ スタンダード
  • JQス外国=東京証券取引所 JASDAQ スタンダード 外国銘柄
  • JQグ=東京証券取引所 JASDAQ グロース
  • JQグ外国=東京証券取引所 JASDAQ グロース 外国銘柄
  • マザーズ=東京証券取引所 マザーズ
  • マザーズ外国=東京証券取引所 マザーズ 外国銘柄
  • 東証PRO=東京証券取引所 TOKYO PRO Market
  • 東証PRO外=東京証券取引所 TOKYO PRO Market 外国銘柄
  • 名証=名古屋証券取引所
  • 名証1部=名古屋証券取引所 1部
  • 名証1部外国=名古屋証券取引所 1部 外国銘柄
  • 名証2部=名古屋証券取引所 2部
  • 名証2部外国=名古屋証券取引所 2部 外国銘柄
  • 名証セ=名古屋証券取引所 セントレックス
  • 名証セ外国=名古屋証券取引所 セントレックス 外国銘柄
  • 福証=福岡証券取引所
  • 福証Q=福岡証券取引所 Q-Board
  • 福証Q外国=福岡証券取引所 Q-Board 外国銘柄
  • 福証外国=福岡証券取引所 本則市場 外国銘柄
  • 札証=札幌証券取引所
  • 札証ア=札幌証券取引所 アンビシャス

マイ銘柄に表示されている市場定義は以下の通りです。(略称で表記)

  • 東証1部=東証1部 ※REIT、ETF含む
  • 東証2部=東証2部、東証PRO ※ベンチャーファンド含む
  • 東証外国会社=東証1部外国、東証2部外国、マザーズ外国 ※カントリーファンド含む
  • 東証マザーズ=マザーズ
  • 名証1部=名証1部、名証1部外国
  • 名証2部=名証2部、名証2部外国、名証セ、名証セ外国
  • 福岡=福証、福証Q、福証Q外国、福証外国
  • 札幌=札証、札証ア
  • ジャスダック=JQ、JQス、JQス外国、JQグ、JQグ外国

企業概要

正式社名

登記上の正式社名。

相場欄名

日本経済新聞の証券面(相場欄)で使われる社名です。

URL

ウェブサイトのURLを掲載しています。

本社住所

実質上の本社所在地を収録しています。登記上の本社所在地とは異なる場合があります。
※画面上に表示できない漢字が使用されている場合には、■と表示される場合があります。

電話番号

実質上の本社所在地の電話番号。

設立年月日

実質上の設立年月日を収録。

東証業種名

証券コード協議会による分類(33分類+その他)による業種名。

指数採用

日本経済新聞社が算出する株価指数の採用銘柄を表します。

代表者氏名

代表権を有する取締役から1名を収録しています。通常は社長、頭取などです。
※画面上に表示できない漢字が使用されている場合には、■と表示される場合があります。

発行済み株式数

権利落ベースの株式数です。当該会社の発行する全ての株式数をカウントします。優先株・後配株も含みます。取引所などが公表する上場株式数とは必ずしも一致しません。

普通株式数

発行済み株式数のうち優先株式や後配株式を除いた標準的な株式です。ただし、流通している有価証券が普通株式ではなく特殊な株式の場合は、その株式数を普通株式数に収録し計算しています。

普通株式数(自己株除く)

普通株式数から自己株式を除いた株式です。新規上場会社が上場前に自社株買いを実施していた場合、上場日の翌営業日から反映されます。

売買単位

売買単位の株数です。

決算期

本決算期を収録しています。決算期変更が予定されている場合は、変則決算期の第2四半期決算または本決算の開示を受け、期末から原則2カ月後の月末までに更新します。

上場/公開市場名

株式を上場または公開している市場名を収録しています。市場名の略称表記についてはこちらをご覧ください。

株主総会日

最新の定期株主総会(予定)日を収録しています。

従業員数/平均年齢/初任給

原則、直前の本・中間決算時点の単独の従業員数、連結の従業員数、平均年齢を記載(有価証券報告書基準)。初任給は原則、4月入社の大卒初任給。事務系本社勤務者の基準内賃金ですが、営業職、総合職などの場合もあります。

幹事証券会社

幹事証券会社。原則として「主幹事」「副幹事」の2社掲載。「主幹事」「副幹事」の区別がない場合は、「幹事証券」として収録。

株主名簿管理人

株主名簿管理人。

取引銀行

取引額の大きな銀行から列挙。

監査事務所

監査法人名を掲載。個人事務所の場合は公認会計士。

取引先

販売先、仕入先に分けて記載。

事業所

工場、店舗、支店など主要事業所の所在地、店舗数などを収録。

連結子会社数・持分法適用会社数

直近の本決算期末時点の連結子会社と持ち分法適用会社の数を記載。

為替ドル/ユーロ

業績予想のベースとなる想定為替レートを、ドル・ユーロのそれぞれについて掲載。( )内は「円安」ないしは「円高」に1円動いたとき、営業利益など本業の収益がどれだけプラスになるかを表します。単位は百万円。単位未満は四捨五入。「―」は会社が公表していないなどの場合。例えば、「(円安 1000)」の場合、為替レートが円安方向に1円動くと10億円の増益要因になることを表します。なお、会社からの回答がない場合は、本欄を掲載しません。

その他・注意事項

株価指数連動型投信(ETF)などは収録対象外です。

役員情報

調査時点の役員一覧です。指名委員会等設置会社については執行役も収録しています。

決算数字

データ更新タイミングなど

原則として決算短信発表の翌日にデータを更新します。日本銀行、外国会社、株価指数連動型投資信託(ETF)、カントリーファンドは収録対象外です。決算発表ピーク時は更新が遅れることがあります。

決算の予想項目について

国内証券取引所(外国会社銘柄、日本銀行は収録対象外)に上場する銘柄の業績予想(日本経済新聞社の記者予想)を収録します。予想は随時見直しを行います。連結決算を優先して表示します。

日経記者の取材に基づくため、決算や業績予想修正の発表日の翌日に提供できない場合があります。その場合は後日収録します。「更新日」は画面上に表示している業績予想が見直された日を表示します。アナリストなどによる各企業の業績予想データの平均値(コンセンサス)こちらをご覧ください。

損益計算書と貸借対照表

期間中の収入や費用などを計算し損益の状況を示す決算書類を「損益計算書」、オフィスや機械、工場、店舗などの資産や借入金、資本金などの期末の状況を示す決算書類を「貸借対照表」(バランスシート)といいます。

連結決算と単独決算

グループ企業全体の業績を見るのが「連結決算」、個別企業の業績だけを見るのが「単独決算」です。2000年3月期から連結会計制度が導入されたのを機に、個別企業=親会社単独決算の状況よりも、連結決算でグループ企業全体の動きを見るようになりました。連結決算ではグループ内資産の損益や重複を排除して財務諸表を作成します。

四半期決算

上場企業が3カ月ごとに発表する決算。かつては中間期と期末以外の四半期業績の開示は証券取引所の自主ルールに基づき行われていましたが、2009年3月期以降は金融商品取引法により公表が義務化されました。原則として決算発表日の翌日に更新しますが、決算発表ピーク時は更新が遅れることがあります。連結決算を優先して表示します。売上高、利益は期初からの累計です。一株配当は、期初からの累計ではなく四半期末に実施した額です。不定期配当は収録対象外です。米国会計基準採用会社などで子会社の異動があった場合、前の期の決算数値を遡及して調整(リステート)することがあります。米国会計基準または国際会計基準を採用している商社などは、日本の会計慣行による売上高を収録しています。

米国会計基準

米財務会計基準審議会(FASB)が作成、米証券取引委員会(SEC)が承認する企業会計基準です。米企業だけでなく、日本など米国外の企業がニューヨーク証券取引所に上場する際などにも、この基準による決算書が求められます。連結決算で米国会計基準を採用している企業には、採用している決算期の横に「S」と表記しました。貸借対照表項目は、次期決算発表時に前期のデータが修正された場合は修正データを表示します。

国際会計基準(IFRS)

国際会計基準審議会(IASB)が作る会計ルールです。自国で会計基準を作るインフラを持たない新興国などを含め、100カ国以上が採用しています。2005年には欧州連合(EU)が域内の上場企業に対して、いち早く適用を義務付けています。日本では金融庁が2010年3月期からの任意適用を認めています。連結決算で国際会計基準を採用している企業の貸借対照表では、採用している決算期の横に「I」と表記しました。

売上高

企業が製品、商品、サービスを提供した見返りとして得る収入です。大半の企業は売上高か、営業収益と表示しています。銀行、保険は経常収益と表示しています。

営業利益

売上高から売上原価、販売費および一般管理費などの諸経費を引いて計算します。銀行では業務純益、保険では保険引受利益が相当します。

経常利益

営業利益に受取利息、配当金や支払利息など営業外収支を加味した数字です。企業の実力を企業同士で比べたり、その企業の期間損益の推移を示すのに適切な指標として使われています。

当期利益

経常利益に、通常の企業活動以外で発生した特別損益、法人税負担などを加味した数字で、当期純利益、最終利益、税引き利益などとも呼ばれます。当期利益は1株利益を計算したり、配当金を決める際の基礎的な数値です。

一株利益(EPS)

決算短信発表の1株当期利益実績値です。対象となる決算短信は前日発表分までで当日発表分は含みません。通常、普通株式数で除されており、自己株も含んでいません。発表翌日に更新します。株価収益率(PER)と更新タイミングが異なります。単位は円。外国会社銘柄、日本銀行は収録対象外です。当期利益が赤字の場合、画面上はN/Aと表示します。

予想一株利益(EPS)

日経記者予想ベースの1株当期利益です。予想当期利益を普通株式数(自己株除く)で除して算出します。予想は随時見直されます。単位は円。外国会社銘柄、日本銀行は収録対象外です。当期利益が赤字の場合、画面上はN/Aと表示します。

一株配当

決算短信発表の1株配当実績値です。対象となる決算短信は前日発表分までで、発表翌日に更新します。単位は円。外国会社銘柄、日本銀行は収録対象外です

予想一株配当

日経記者予想ベースの配当金です。原則、本決算発表と同時に新しい期の予想が収録されます。予想は随時見直されます。単位は円です。外国会社銘柄、日本銀行は収録対象外です。

決算月数

該当決算期が何カ月間あるかを表します。企業の場合、通常は1期=12カ月ですが、決算期変更を行った場合は12カ月より短い場合や多い場合があります。

減価償却・設備投資・研究開発

減価償却

本決算ベースの予想と前期の実績を掲載。「―」は未定、無回答など。連結ベース。非連結決算会社は単独。

設備投資

有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、繰延資産等への投資計画で有報ベース。期間、「―」、連単の定義とも減価償却と同じです。

研究開発

期間、「―」、連単の定義とも減価償却と同じです。

為替ドル/ユーロ

業績予想のベースとなる想定為替レートを、ドル・ユーロのそれぞれについて掲載。( )内は「円安」ないしは「円高」に1円動いたとき、営業利益など本業の収益がどれだけプラスになるかを表します。単位は百万円。単位未満は四捨五入。「―」は会社が公表していないなどの場合。例えば、「(円安 1000 百万円)」の場合、為替レートが円安方向に1円動くと10億円の増益要因になることを表します。

貸借対照表

総資産

貸借対照表の左側にある「資産の部」の合計数字です。市場から集めた資金の現預金、売掛金や棚卸資産のように1年内に形を変えることのできる「流動資産」、土地・建物、投資目的で保有している有価証券、関係会社などへの貸付金など、すぐに現金化できない「固定資産」で構成しています。

自己資本

貸借対照表の「資本の部」のこと。2006年5月期以前は「資本の部合計」といわれていました。2006年5月期以前は、資本の部合計は「純資産」「純資産合計」「株主資本」「自己資本」とも呼ばれ、それぞれの定義は同一でしたが、会計基準の変更に伴い、2006年5月期以降純資産は、「資産の部」から「負債の部」を差し引いた額に、株主資本は資本金と資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計とより限定された額に、自己資本は純資産から新株予約権と少数株主持ち分を除いた金額を示すようなりました。かつて「株主資本利益率(ROE)」や、「株主資本比率」と呼ばれていた指標は、指標の継続性を鑑み、「自己資本利益率(ROE)」、「自己資本比率」に置き換える措置を取っています。

1株純資産

1株当たりの純資産の額を示します。期末発行済株式数により算出します。1銭未満の端数は四捨五入します。本業の稼ぐ力を示し、数字が大きいほど稼ぐ力が強いことを意味します。

自己資本比率

重要性の高い親会社株主に帰属する純資産を、別途、自己資本と称します。そして、企業の安定性を示す指標として、自己資本比率(自己資本が総資産に占める比率)を表示します。銀行は自己資本比率告示に定める自己資本比率を主収録しています。国際決済銀行(BIS)基準に基づく連結自己資本比率と、国内基準による連結自己資本比率のどちらかを収録しています。

利益剰余金

利益準備金に各種積立金などの剰余金を加算。

有利子負債

長短借入金、コマーシャルペーパー、社債(転換社債、ワラント債含む)、1年内返済・償還予定の長期借入金・社債の合計額。なお、電力、ガス会社の一部では「1年内返済・償還予定の長期借入金・社債」に代えて「1年内期限到来の固定負債」を使用。JR各社では「鉄道施設未払金」を含みません。

自己資本

貸借対照表の「資本の部」のこと。2006年5月期以前は「資本の部合計」といわれていました。2006年5月期以前は、資本の部合計は「純資産」「純資産合計」「株主資本」「自己資本」とも呼ばれ、それぞれの定義は同一でしたが、会計基準の変更に伴い、2006年5月期以降純資産は、「資産の部」から「負債の部」を差し引いた額に、株主資本は資本金と資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計とより限定された額に、自己資本は純資産から新株予約権と少数株主持ち分を除いた金額を示すようなりました。かつて「株主資本利益率(ROE)」や、「株主資本比率」と呼ばれていた指標は、指標の継続性を鑑み、「自己資本利益率(ROE)」、「自己資本比率」に置き換える措置を取っています。

自己資本利益率(ROE)

ROEは純利益を自己資本で割った数字で、株主が払った事業の元手を使って、最終的にどれだけ稼げたかを示します。企業が株主から預かったお金で1年間にどのくらい稼いでいるかを示す指標で、純利益を自己資本で割って算出します。数字が大きいほど、株主から見た収益力が高い企業ということです。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフローとは、企業の経済活動を現金の出入りという側面から捉えた収支状況のことです。実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいいます。企業財務の健全性や充実度を測る重要な尺度のひとつであり、キャッシュフロー計算書は、貸借対照表、損益計算書に次ぐ第三の基本財務諸表と位置づけられます。

営業活動によるキャッシュフロー

企業が商品の販売やサービスの提供で得た収入から、原材料購入などの支出を差し引いたキャッシュフロー、すなわち本業で稼ぎ出した現金収支を表します。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動で生じる現金の出入りを示したものです。設備投資や出資、資金貸し付け、投資有価証券の取得・売買などによる現金収支を表します。

財務活動によるキャッシュフロー

借り入れの増減など財務活動での現金の動きを表します。

現金および現金同等物の期末残高

企業の手元に期末時点で残った現金や預金、定期預金やコマーシャル・ペーパーなど期間3カ月以内の短期投資を示します。

その他(銀行)

破産更生

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)」に基づく破綻更正債権およびこれらに準ずる債権額。銀行勘定分、信託勘定分の合算値

危険債権

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)」に基づく危険債権額。銀行勘定分、信託勘定分の合算値

要管理

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)」に基づく要管理債権額。銀行勘定分、信託勘定分の合算値

預金

預金合計。

総資金利ザヤ(%)

国内、国際両業務部門の資金利ザヤ。資金運用利回り-資金調達原価。

その他(証券)

預かり資産

有価証券保護預かり高合計+債券の登録済証。

自己資本規制比率(%)

証券会社の自己資本規制に関する省令に基づいて算出する比率。

その他(保険)

支払余力(%)

ソルベンシー・マージン比率。ソルベンシー・マージン総額÷(リスクの合計額×0.5)×100。

逆ザヤ額

利差益。予定利率に基づく予定運用収益と実際の運用収益の差額。※逆ざやの時はマイナス。

損害率(%)

全保険の損害率。

事業費率(%)

事業費率。

株価データ

週間・月間株価高低

週間株価高低は週初からの4本値と累積売買高を市場別に収録しています。高値・安値の遡及対象は同一市場のみです。

月間株価高低は月初からの4本値と累積売買高を市場別に収録しています。高値・安値の遡及対象は同一市場のみです。

年間高安(過去10年)

年初からの4本値と累積売買高を過去10期分(10年分)市場別に収録しています。高値・安値の遡及対象は同一市場のみです。

年初来高値・安値

年始の取引開始日(大発会)から、当日立会時間中までについた最も高い(低い)株価を掲載しています。終値だけでなく立会時間中についた株価も含みます。証券営業日の立会時間中に随時更新します。1月から3月末までの3カ月間は、前年1月からの高値・安値である「昨年来高値・安値」を掲載します。

年初来高値・安値は各市場別に算出します。権利落ちを考慮して調整した株価で高安を算出しています。同じ高値・安値を付けた日が複数存在する場合は、初めに付けた日付を表示します。

時価総額

株価に普通株式数(注2)を掛けて算出した普通株式ベースの値。株価は20分以上遅延した値を用います。単位は百万円。

予想配当利回り

日経記者予想ベースの配当金(今期予想)を株価で除して算出します。株価は20分以上遅延した値を用います。単位は%。配当金額については、一定水準以上の株式分割や併合の影響を考慮していますが、反映タイミングが遅れる場合があります。決算期間が12カ月でないときは配当金を年換算します。外国会社銘柄、日本銀行は収録対象外。REITの6カ月決算は年換算されており、上場初期の場合は日数で調整しています。

予想株式益回り

日経記者予想ベースの1株利益を株価で除して算出します。株価は20分以上遅延した値を用います。株価収益率(PER)の逆数です。単位は%。

予想自ROE(予想自己資本利益率)

日経記者予想ベースの当期利益予想値を四半期含む直近実績自己資本(=純資産合計―新株予約権―少数株主持分)で除して算出しています。期首期末の資本合計が0以下の場合は算出しません。単位は%。

予想PER(予想株価収益率)

株価を1株利益(EPS)で除して算出します。株価は20分以上遅延した値を用います。EPSは日経記者予想ベースの当期利益を当日の普通株式数(自己株除く)(注3)で除して算出します。単位は倍。決算期間が12カ月でないときは当期利益を年換算しています。外国会社銘柄、日本銀行は収録対象外です。PERが1000以上の場合はN/Aと表示しています。

株価純資産倍率(PBR)

株価を1株あたり純資産(BPS)で除して算出します。株価は20分以上遅延した値を用います。BPSは、種類株を発行していない銘柄(A)と種類株を発行している銘柄(B)で異なる算出方法になります。

(A)種類株を発行していない銘柄は、決算短信で開示している期末自己資本を当日の普通株式数(自社株除く、権利落ちベース)で除して算出します。

(B)種類株を発行している銘柄は、決算短信で開示している一株純資産(BPS)に期末株式数(自社株除く)を乗じて、さらに普通株式数(自社株除く、権利落ちベース)で除して算出します。直近のBPSが開示されない場合は、過去に開示したBPSを遡って採用します。

対象となる決算短信は本決算を含む四半期決算ベースです。前日夕方までに決算短信で開示された値に基づいて算出します。単位は倍。外国会社、カントリーファンド、ETF、REIT、インフラファンド、JDR、日本銀行、優先出資証券は収録対象外。PBRがゼロ以下(債務超過)、またはPBRが1000以上の場合はN/Aと表示します。前四半期末に比べて株式数が増えた会社は、PBRが大きく計算されることがあります。合併の場合はN/Aと表示されるか、もしくは存続会社の前四半期末の純資産が計算対象となります。

最低購入金額

最低購入金額=株価×売買単位。当日約定している銘柄を対象に、20分以上遅延してリアルタイムで算出しています。約定してない場合は「--」となります。

逆日歩・貸借残

日本証券金融(東証上場銘柄)が発表した逆日歩、貸株残、融資残を証券営業日16時頃に更新します。

逆日歩とは、証券会社が投資家に貸し出す株を証券金融会社から調達した場合に支払うレンタル料のことです。貸株残とは、貸借取引における貸株の残高、融資残とは証券金融会社が証券会社に融資している残高のことです。日歩日数は、貸株超過銘柄について証券金融会社が株券を貸し付けた日から返済までの日数です。貸借取引は貸付実行日の翌日が返済日なので1日となります。ただし、貸付実行日の翌日が休日の場合は、返済が繰り延べられるため、日歩日数は長くなります。

信用残

取引所が発表する残高合計(一般信用取引+制度信用取引)について売・買残高を収録します。収録対象外の銘柄は「--」表示になります。

原則として毎週火曜日の18時ごろ、前週の申込日(通常は金曜日)のデータを反映します。(年末年始やゴールデンウィーク、祝日の影響で更新日が変動する場合があります)。

信用売残
決済されずに残っている売りの残高の株数を表示しています。
信用買残高
決済されずに残っている買いの残高の株数を表示しています。
信用倍率
信用倍率=信用買い残÷信用売り残

投資収益率

更新
前月末算出の値をもとに翌月第一営業日11時に更新します。
対象
東証、名証
投資収益率の算出方法

株式投資収益率とは、株価の上昇、配当、株式分割に伴う持ち株の増加など株式投資で得られたすべての収益を投資総額で割った値です。
値上がり益や値下がり損だけでなく配当などの収入も反映されるため、長期投資を行ううえでの参考指標となります。

例:(過去3年の株式投資収益率)=(((1カ月前の株式投資収益率÷100 + 1.0)×…×(36カ月前の株式投資収益率÷100 + 1.0))―1.0)×100

対象銘柄が複数の取引所に上場している場合、東証、名証の順番で株価を採用します。

ベータ値(β値)の算出方法

株価指数に対する連動性を示します。日経平均株価が上昇(下落)したときに、ある銘柄がどう動くかを数値化したものです。日経平均と全く同じ動きならベータ値は1、日経平均株価より大きく動く傾向があるとベータ値は1を超えます。ベータ値が0より大きく1より小さい銘柄は、日経平均株価より値動きが小幅になります。逆にベータ値が0より小さい(マイナス値)場合、日経平均株価とは逆相関を示す傾向があります。

QUICKコンセンサス

証券会社や調査機関のアナリストなどによる各企業の業績予想データの平均値(コンセンサス)を収録します。日経グループの金融情報会社QUICKが集計・算出しており、対象企業は約1600社です。ただし、外国会社銘柄、日本銀行、カントリーファンド、上場投資信託などは対象外です。

  • 毎週月曜日に更新します。
    • 直近期に予想の見直しがあった場合、最新予想を「今回」列、前回予想を「前回」列に表示し、比較できるようにしています。
    • 初めて集計対象になった場合や、決算発表で予想決算期が変更になった場合は比較は行わず、最新予想のみ表示します。
  • 連結決算を優先して表示します。
  • 業績予想修正時に、新たなアナリスト予想が収録されるまでは、参考値として業績予想修正前の値が表示されます。
  • 日本経済新聞の記者や会社側の予想値ではありません。
  • コンセンサス予想の算出には直近6カ月以内のデータを採用しています。
  • 1株利益は、純利益のアナリスト予想平均をQUICKが独自に算出した直近の発行済み株式数(自己株・優先株を除く)で割って算出しています。
  • アナリストによって予想しない項目があっても、他の項目で予想値があれば予想社数にカウントしています。
  • QUICKコンセンサスと会社側の会計基準は必ずしも一致しない場合があります。また、決算期変更などのケースを含めて更新タイミングがずれる可能性があります。

格付け

会社の財務的な信用力を示します。格付投資情報センター(R&I)を掲載。

長期発行体格付けは、総合的な金融債務や契約の履行能力に関しての格付会社の評価。このため個別の債券の格付けとは異なる場合があります。短期格付けは掲載の対象外。


【格付会社別の格付記号一覧】格付会社:格付投資情報センター(R&I)
上位←→下位
AAAAAABBBBBBCCCCCD

※それぞれの記号の定義の詳細はホームページでご確認下さい。

格付投資情報センター(R&I)

問い合わせ先電話番号 03(3276)3511

https://www.r-i.co.jp/

長期発行体格付け。AA格からCCC格については、上位に近いものにプラス「+」、下位に近いものにマイナス「-」表示をすることがあります。「*」はレーティング・モニター(経営に重大な影響を与える事象の発生や、業績の急変、事業環境の無視できない変化などが発生する場合に、臨時に格付けの見直しを実施する制度)に指定されていることを示します。カッコ内は格付けの中期的な方向性。「ポ」はポジティブ、「ネ」はネガティブ、「未定」は方向性未定、無印は安定的または方向性が付与されていないことを示します。「op」は主に一般に開示されている公開情報に基づく格付け。

株主情報

上位10位までの大株主の状況を、本決算と中間決算の年2回、決算期ベースで収録。原則、決算期末から4カ月後(例:3月決算会社の場合は8月初)。ただし、ジャスダック上場会社は更新がさらに1カ月遅れることもあります。普通株式を収録対象とし、種類株式は対象外。新規上場会社の決算期は、便宜的に収録時点の直近決算期を表示します。

株主名

原則として上位10名を掲載。「自社保有株」は当該企業が持つ株で、大株主とは別枠で記載しています。

分布状況

発行済み株式数

当該会社の発行する普通株式数をカウントします。取引所などが公表する上場株式数とは必ずしも一致しません。

総株主数

当該会社の発行する普通株式を保有する株主の合計数。

自社保有株

「自社保有株」は当該企業が持つ株で、大株主とは別枠で記載しています。

特定株割合

発行済み株式総数に占める少数特定者の持ち株比率を記載。少数特定者持ち株とは、安定的に保有されるとみられる株式。大株主上位10名と役員持分(役員持株会を含む)・自己株式数の単純合算(重複分は除く)。投資信託、企業年金信託、証券金融会社・証券会社(信用取引にかかわる保有分)、従業員持株会などは除外しておらず、証券取引所の上場廃止基準とは異なります。

小口株割合

保有株50単元未満の小口の株主の持ち株比率を記載。「―」は無回答。

以下、主体別の持ち株比率は発行済み株式総数に占める割合。会社回答を掲載。

金融機関所有割合/うち証券投資信託株割合

銀行、生保、農林系など金融機関の持ち株比率を示します。投資信託もここに含まれます。証券会社、ノンバンクは除外。

証券投資信託株割合は上記の金融機関のうち投資信託を抜き出して、持ち株比率を記載。

法人株割合

金融機関、証券会社を除く一般事業会社、学校法人などの持ち株比率。

外国人株割合

「外国」と表記。外国籍の法人、個人。

個人株割合

国内個人の持ち株。原則として株主名簿の「個人その他」から自己株式を除いたベース。

証券保管振替機構は小口株、法人に含まれるますが、特定株には入れていません。

ランキング

値上がり率・値下がり率ランキング

掲載社数
上位20位。
更新
証券営業日の立会時間中、1分毎に更新します。
対象
  • 当日に約定した銘柄が対象です(気配などは対象に含みません)。
  • 普通株を対象とし新株・優先株などは含みません。
  • 整理銘柄は除外、監理銘柄は含みます。
  • 重複上場を考慮せず、各市場ごとにランキングを集計します。
  • ランキングに表示されている市場定義はこちら
株価の扱いなど
  • 20分前の株価を基に算出します。権利落ち銘柄も対象です。
  • 前日出来ずの場合、値上がり率・値下がり率ランキングからは対象外です。
  • 値上がり率/値下がり率(前週末比)ランキングは前週末終値との比較になります。
  • 値上がり率/値下がり率(前月比)ランキングは1カ月前終値との比較になります。
  • 売買高に場外取引は含みません。

    検索急増ランキング

    「アクセス急増銘柄」は前日に比べ全銘柄(総アクセス件数)に占めるアクセス件数の比率が急に高くなった銘柄のランキング。急増ランキングは、アクセス件数の増減そのものより、全銘柄に占める当該銘柄のアクセス件数の比率に重点を置いています。ユーザーの実際の売り買いや保有状況とは無関係ですが、ユーザーが関心を持った銘柄を、ある程度把握するために利用することが考えられます。

    掲載社数
    上位20位。
    更新
    常時更新です。
    算出方法
    個別銘柄株価(4本値=始値、高値、安値、現在値)を検索したユーザーの累積アクセス件数を基に集計、算出します。例えば、1人のユーザーが前場・後場に各1回、株価を検索すればアクセス件数は2と数えます。 アクセス件数の集計は毎営業日8時にリセットします。ランキングはリセット時から当該時間までの累計件数を基に算出します。
    インターネット上に公開されたウェブサイトに対するすべてのアクセスをもとに機械的に算出しているランキングであり、ロボットや特定ユーザーによる恣意的なアクセスの可能性を完全に排除して計算しているものではありません。

    その他の注意事項

    (注1)基準値(取引所上場銘柄の基準値の採用順序)

    1. 最終気配または特別気配または連続約定気配
    2. 約定値
    3. 前日基準値。権利落ち時は権利落ち理論値。

    (注2)普通株式数

    発行済み株式数のうち優先株式や後配株式を除いた標準的な株式です。ただし、流通している有価証券が普通株式ではなく特殊な株式の場合は、その株式数を普通株式数に収録し計算しています。

    (注3)普通株式数(自己株除く)

    普通株式数から自己株式を除いた株式です。新規上場会社が上場前に自社株買いを実施していた場合、上場日の翌営業日から反映されます。

    (注4)決算期の概念

    今期、前期の概念は決算開示日をベースにしており、前期末後から前期決算が開示されるまでは、今期扱いをします。

    (注5)株価指標算出時の採用株価(株価指標算出時の株価採用順序)

    1. 当日の特別気配、連続約定気配のうち時刻が新しい値
    2. 当日の約定値
    3. QUICK算出の権利落修正理論価格

    (注6)調整済み株価の表示について

    権利落ちを考慮して調整した株価に関しては一律小数第1位(10銭単位)まで表示しています。

    お断り

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